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3D6?

雑記。

「パチンコ換金」は合法か?

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パチンコの適法性を政府が認めた?

パチンコの適法性について、民進党衆議院議員が質問趣主意書を提出し、これに対して政府が答弁書を提出した。
質問主意書における質問は、次の通り。

六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

質問主意書(風営法)|治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

答弁書における回答は、次の通り。

六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

質問主意書(風営法)|治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

この答弁書が、パチンコが適法であると認めたものだと話題になっている。
blogos.com
しかし、今回の政府答弁ではパチンコの適法性に関する議論には決着がついていない。

パチンコに賭博罪が成立するのか?

そもそも、パチンコに刑法上の賭博罪が成立するのかという問題がある。
刑法は、次のように規定している。

(賭博)
刑法185条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

賭博とは、「偶然の勝敗に関し、財物をもって博戯または賭事をすること」を意味する。パチンコが賭博にあたることは明らかだ。
では、賭博をすることがすべからく賭博罪が成立するかというと、そういう訳ではない。例えば、競馬や競輪は賭博であるけれど、犯罪ではない。競馬法自転車競技法等の特別法で適法とされているからだ。
パチンコについては、風営法で規制されている。パチンコに賭博罪が成立するかを正面から判断した裁判例はないようだが、パチンコと同様に風営法で規制されている「色合わせ」(射的の一種)に常習賭博罪が成立するかが争点になった事件で、最高裁は次のように判断している(最高裁昭和28年11月10日判決)。

本来被告人が公安委員会の許可を受けて行っていた色合せと称する遊戯営業行為は判示のとおりの方法であって、結局せんじつめれば営業者と客とが偶然の勝負によって財物を賭けるという性質を帯びていることは否めないのであるが、公安委員会が特に許可した理由は、その方法にいくつかの制限を設けこの条件の範囲内において行うならば一時の娯楽に供する物を賭ける場合にあたると認めたものと解するのが相当であり、またそのように認めたことに違法はない。

「色合わせ」が風営法の規制を守っている限りは、賭博罪が成立しないというのだ。
ところが、この事案では被告人が風営法の規制を守っていなかった。公安委員会が1人1回10円までという制限をしていたのに、この制限を超えて遊戯券を発売していた。

してみれば被告人が許可条件を全く無視し判示に示されたような遊戯営業行為をするに至っては、被告人の行為は許可によって一時の娯楽に供する物を賭ける場合に当るという性質を全く失い、単に許可条件に違反したという風俗営業取締法違反の限界を越え、純然たる賭博行為と認められるに至ったと見なければならない。

風営法の規制を守らなければ、賭博罪が成立するというのだ。
この判例は「色合わせ」に賭博罪が成立するかを判断したものではあるけれども、賭博罪の成否に関して「色合わせ」とパチンコを区別する理由はないだろう。例えば、手元の教科書(大谷実『刑法講義各論』)は、この判例を次のように一般化している。

なお、既述のごとく、パチンコ、競輪、競馬、競艇のように、その実質は賭博でありながら、特別法によって適法とされている場合がある。この場合には、当該の特別法に違反すれば直ちに賭博罪が成立する(最判昭28.11.10刑集7.11.2067)。

この理屈によれば、パチンコは、風営法に違反していなければ賭博罪が成立しない。
今回の政府答弁では、パチンコは「風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については」賭博罪に該当しないと回答している。この答弁は、「色合わせ」に関する最高裁判決の射程がパチンコにも及ぶと政府が認識していることを明らかにしたのだろう。今回の政府答弁の意義はここにあると思う。

三店方式風営法に違反していないのか?

次に、現在のパチンコは、風営法に違反していないのかという問題がある。
風営法では、パチンコに関して次のように規定している。

(遊技場営業者の禁止行為)
第23条1項  第2条第1項第4号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条第1項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2 客に提供した賞品を買い取ること。
3 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物(次号において「遊技球等」という。)を客に営業所外に持ち出させること。

現金を商品として提供することや提供した商品を買取ることは禁止されている。
この規定に抵触することを避けるために、現在のパチンコでは「三店方式」が採用されている。パチンコ店は客に景品を提供しているだけで、提供された景品を買取って現金化しているのはパチンコ店から独立した業者、という建前をとっている。
現在のパチンコがグレーと言われているのは、「三店方式」が風営法第23条1項2号に抵触する疑いがあるからだ。客がパチンコ店から提供された商品を、パチンコ店と無関係の古物商に持ち込んで売却しているのであれば、何の問題もない。しかし、パチンコ店と景品交換所が形式的には別の業者であっても、実質的には同一の業者であれば、風営法に違反することになる。
今回の政府答弁では、質問者は、「ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか」と、客が景品を誰との間で金銭に交換しているのかを明確にすることなく質問している。これに対して政府答弁は、「客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している」と景品を買取るのがパチンコ店以外の第三者であることを前提に回答している。景品を買取るのが第三者であれば、風営法には抵触しない。その上で、政府は風営法の規制の範囲内で行われるのであれば、パチンコには賭博罪が成立しないと回答している。
政府の答弁は、適法に営業していれば適法だと言っているだけで、現在の「三店方式」の適法性という議論に正面から言及するのを避けている。「三店方式」は実質的にはパチンコ店が景品を買取っているのであり、風営法に違反しているのではないかという肝心な問題については、政府の認識が明らかにされていない。

景品を買取る業者がパチンコ店と実質的に同一であれば違法

政府は、2015年にもパチンコの適法性について答弁している。
民進党参議院議員が、次のようま質問主意書を提出した。

一 パチンコ営業を営む者(以下「営業者」という。)が客に提供した景品(賞品)を客が景品交換所で現金に換える行為については、違法ではないと考えるが政府の見解は如何か。
二 関係当局は、二〇〇三年六月に行った「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」からの質問に対する回答において、概略「現在行われている換金行為のうち、営業者と関係のない第三者が客から景品を買い取ることは、直ちに違法となるものではない」と述べているが、現在においてもこの見解に相違はないか。
三 前記二で指摘した関係当局の見解が現在においても相違はないとすれば、同見解のうち「直ちに」とは何を意味するのか。
四 前記三で述べた「直ちに」とは、営業者が客から直接に景品を買い取ること又は営業者と同一とみなし得る者が景品を買い取る場合は、違法となり、取締りの対象となることを注意的に示したものであって、客から景品を買い取る第三者が、営業者と何ら関係がなく、かつ、営業者と同一とみなし得る者でない場合、そのような換金行為は違法ではないと考えるが政府の見解は如何か。

質問主意書:参議院

これに対して、政府は次のように答弁している。

一から四までについて
 御指摘の「景品交換所」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となることがあると考えられる。

質問主意書:参議院

「景品交換所」の意味が明らかではないとすっとぼけてはいるが、景品を買取る業者がパチンコ店と実質的に同一であるときには風営法違反になり得ることを政府も認めている。

結局「パチンコ換金」は合法なのか?

景品を買取る業者がパチンコ店から実質的にも独立した第三者であれば、風営法に違反しておらず、賭博罪も成立しない。他方、景品を買取る業者がパチンコ店と実質的に同一であれば、風営法に違反し、賭博罪が成立する。
そうなると、景品を買取る業者とパチンコ店が実質的に同一といえるのはどういう場合なのか、ということになる。これは、法律の解釈ではなく事実認定の問題であり、司法の領域になる。この点について裁判所が明確な判断基準を示さない限り、パチンコの適法性に関する議論は続く。